保育士等住居借り上げ支援事業

市内の私立保育所・認定こども園の設置者が借り上げた宿舎に、雇用する保育士・保育教諭を居住させる場合にかかる費用を支援することで、保育所・認定こども園への就職を広く促し、待機児童の解消や保育の提供に関わる人材の確保や職場定着および離職防止を図ることを目的としています。

次のすべての要件を満たしている場合に、住居の借り上げ費用を負担している私立保育所・認定こども園の設置者に、費用の一部を助成します。

• 市内の私立保育所・認定こども園の設置者であること。
• 雇用している保育士・保育教諭を入居させるための住居を借り上げ、その費用を負担していること。
• 上記の住居に、雇用する保育士・保育教諭を入居させること。

• 平成31年1月1日以降に新たに上記の設置者に直接採用されること。
• 保育士または認定こども園に勤務する保育教諭であり、保育に専従していること。
• 保育施設の設置者との雇用契約上、労働時間が1日6時間以上かつ1か月20日以上、または、同等の勤務条件であると定められていること。
• 就職のため姫路市外から対象の住居に転居すること、または、以前の居住地からの通勤時間が大幅にかかるなど通勤困難と認められる者が対象の住居に転居すること。
• 勤務中の保育施設に就職した日から過去1年以内に、市内の他の保育施設で保育士・保育教諭として勤務していないこと。
• 対象の住居に住み、住民票を置いていること。
• 住宅手当等の支給を受けていないこと。（同居人についても同様）

• 雇用する保育士・保育教諭を居住させるために借り上げた住居であること。（ただし、平成25年3月31日以前に借り上げた住居を除く）
• 上記の保育士・保育教諭が入居していること。
• 姫路市内に所在する住居であること。
• 補助の対象となる設置者やその利害関係者（法人、個人）、職員の所有する住居でないこと。

対象住居一戸ごとにかかる経費の一部を補助します。

1. 月々の賃借料、共益費、管理費
2. 賃貸借契約にかかる礼金（敷金は対象外）
3. 契約更新時にかかる更新料

2.3.については、契約期間の月数で除した額を各月分に計上。
入居者から経費の一部を徴収する場合や、対象となる住居に対して何らかの補填がある場合は、経費の合計から控除。

上記の経費の4分の3（1,000円未満は切り捨て）

対象となる保育士・保育教諭の採用日から5年間。（国の補助事業が存続している場合に限る）

対象年度ごとに申請が必要です。

1. 交付申請書（様式第1号、様式第7号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 負担額等確認書（様式第3号）
4. 雇用証明書（様式第4号）
5. 経歴書（様式第5号）
6. 個人情報の第三者提供に関する同意書（様式第6号）
7. 在職証明書
8. 対象住居の賃貸借契約書の写し
9. 保育士証、幼稚園教諭免許状の写し

次年度以降の申請書には、2、4、6を必ず添付してください。3、8、9については、初年度申請時の内容に変更がある場合のみ必要です。
上記のほかに必要書類の提出を求めることがあります。

要件に該当した月の月末まで（ただし、4月中に要件に該当した場合は6月末日まで）

各年度の6月末日まで

提出期限が過ぎて提出された場合、補助対象期間は申請書類を提出した日の属する月の初日から開始します。

申請の内容に変更が生じた場合は、次の書類を提出してください。

1. 変更・中止承認申請書（様式第9号）
2. 変更・中止の内容を証明する書類

補助金を受け取るには、交付決定を受けた年度末の実績報告と併せて、請求書を提出する必要があります。

1. 実績報告書（様式第11号）
2. 実績内訳書（様式第12号）
3. 入居している保育士・保育教諭の給与明細書または給与台帳の写し
4. 対象経費の領収書または振込明細書
5. 補助金請求書（様式第14号）
6. 補助金交付可否決定通知書の写し
7. 変更・中止承認通知書の写し（初めの決定から変更し、変更決定を受けた場合のみ）

3．4．については当該年度内すべてのものが必要です。
上記のほかに必要書類の提出を求めることがあります。

交付決定を受けた年度終了後の市が指定する期日まで

姫路市　こども未来局　幼保連携政策課
〒670-8501
姫路市安田四丁目1番地（本庁舎2階）
電話番号：079-221-2738